事業概況

2023年3月期の事業概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、世界各国における活動制限の緩和により、経済が緩やかに回復する一方で、急速なインフレーションの進行を背景とした各国での政策金利の引き上げや、ウクライナ紛争の長期化といった地政学的リスクの影響など、経済回復への腰折れリスクが危惧されている状況です。日本経済においてもその傾向は顕著であり、エネルギー価格の高騰や急激な物価高から先行きが見通しにくい状況であります。
自動車業界においては、長引く半導体不足などの影響により、各自動車メーカーは不安定な稼働状態を強いられており、当社グループにおいても得意先に合わせた生産調整をせざるを得ない環境下にありました。また、脱炭素社会の実現に向けた動きと呼応するように、電動化や自動運転の技術開発が予想を上回るスピードで進められており、当社グループも強みである軽量化技術を駆使し、自動車電動化へのさらなる技術貢献を模索しております。
このような環境下、当社グループは、第６次中期事業計画の経営方針である「H-oneグループ全員のホスピタリティと「Think Value」で価値ある商品・サービスを追求し、すべてのステークホルダーの期待と喜びにつなげる」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度における主な実績といたしまして、国内事業においては、中津工場（大分県中津市）の生産機能を豊後高田工場（大分県豊後高田市）に移管し、九州地区を中心とした顧客ニーズに応えるべく、プレスから溶接までの一貫生産体制を整備いたしました。また、超小型EVの試験研究を目的とする、超小型EV技術研究組合（METAx）を当社含む4社で設立し、脱炭素社会実現に向けた「車両の電動化」に加え、「ラストワンマイルの配送やデリバリーサービスにおける新たなソリューション」として、軽自動車未満の手軽な超小型EVの開発を開始しました。海外事業においては、中国湖北省武漢市に武漢愛機新能源汽車有限公司（WN-Hapii）を設立し、主力得意先のEV専用工場新設への追従と現地EVメーカーをターゲットとした部品供給体制の強化、販路拡大を図りました。
そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約6％減少したものの、為替相場が前年同期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は2,255億11百万円（前期比32.2％増）となりました。利益面では、製造固定費の負担による利益率の低下などがありましたが、売上総利益は156億24百万円（同13.8％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費の増加や北米連結子会社における減損損失の計上により、営業損失は92億70百万円（前期は営業損失40億46百万円）となりました。また、支払利息の増加などによる金融損益の悪化により、税引前損失は97億42百万円（前期は税引前損失37億14百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は69億93百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失13億90百万円）となりました。