事業概況

2024年3月期の事業概況

当連結会計年度における世界経済の情勢は、世界各国におけるコロナ後の経済再開とウクライナ情勢等を背景とした物価上昇傾向が続いたものの、各国中央銀行による金融引締めによりインフレ鈍化の兆しが見られました。一方で、中東情勢の緊迫化が新たなリスクとして顕在化する可能性もでてきております。
自動車業界においては、半導体の供給制限による生産の混乱からようやく脱し、グローバルでの自動車生産・販売台数は対前年比で増加に転じました。また、脱炭素社会の実現に向けた動きと呼応するように、電動化や自動運転の技術開発が予想を上回るスピードで進んでおり、特に中国市場では日系OEMが電動化への対応に苦戦している状況でもあります。
このような環境下、当社グループは、第７次中期事業計画の経営方針である「事業基盤を再構築し、価値創造思考で確かな成長を実現する」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、新規取引先の開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度における主な実績といたしまして、グローバルに販路拡大を推し進め、北米では現地大手OEMからの受注に対応する量産体制の構築、北米及び日本では、異業種ビジネスとして欧州市場でのオンラインマーケットで圧倒的なスピードとサービスを誇る大手メーカーへの物流バスケットの納入を開始いたしました。また、将来ビジネスにつなげるべく、当社が参画する超小型EV技術研究組合(METAx)では、脱炭素社会実現に向けた「車両の電動化」に加え、「ラストワンマイルの配送やデリバリーサービスにおける新たなソリューション」として、軽自動車未満の手軽な超小型EVを開発、コンセプトカーを製作し、JAPAN MOBILITY SHOW 2023へ出展いたしました。
そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約７％増加し、為替相場が前年同期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は2,327億30百万円(前期比3.2％増)となりました。利益面では、売上収益の増加や原価低減に努めたことにより、売上総利益は222億31百万円(同42.3％増)となりました。一方、中国市場において、日系を含む外資完成車メーカーは販売苦戦を強いられており、当社グループの主力得意先向けの自動車フレームの生産量も減少し、将来的にも厳しい事業環境の継続が見込まれることから、中国連結子会社において減損損失を計上したこと、また、中国での事業環境の悪化を受け、連結子会社からの収入減少が見込まれることから、日本の部品事業においても減損損失を計上したことを主因に、営業損失は188億26百万円(前期は営業損失92億70百万円)となりました。また、持分法による投資利益は改善しましたが、支払利息の増加による金融損益の悪化により、税引前損失は193億54百万円(前期は税引前損失97億42百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は216億56百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失69億93百万円)となりました。