株式会社エイチワン

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環境

理念

エイチワングループは経営理念に基づき、あらゆる事業活動において環境負荷低減に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。

行動指針

  1. 私たちは社会・顧客の環境ニーズを把握し、その期待を超える製品の開発・生産に取り組みます。
  2. 私たちは製品ライフサイクルの各段階において資源・エネルギーの節減に努めます。
  3. 当社グループの一人ひとりが地域特性を考慮した環境保全活動に取り組みます。
  4. 私たちは法的要求事項及び個別に同意した基準を順守し、サプライチェーン及び社会の一員としてステークホルダーと協力し、環境課題の解決に向けた活動に取り組みます。
  5. 私たちは事業活動が環境に及ぼす影響を正しく認識し、環境マネジメントシステムに則り推進体制を最適化し、環境目標に取り組むことを通じて環境リスクの継続的な低減に取り組みます。

環境組織

環境マネジメント組織図

当社では、事業所単位で環境マネジメント組織を整備し、CO2削減に重点を置きながら省エネ、省資源、廃棄物の削減に向けた環境活動を事業と連動させながら推進しています。定期的に各事業所の責任者が一同に会し、取り組みの状況や課題、今後の方針を共有し、各部門で施策が実行されています。また、環境内部監査を毎年実施し、課題を顕在化させて、その改善に取り組んでいます。

環境マネジメントシステム

当社では、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(Environmental Management System=EMS)を、環境への取り組みの基礎としています。事業活動の中で、EMSのPDCAサイクルを効率的に回し、継続進化させることで、事業活動における環境負荷の低減を図っています。

EMSのPDCAサイクル

環境に対する取り組み内容や活動実績についてマネジメントレビュー(経営層による見直し)を毎年実施しています。また国内事業所の環境管理責任者が集まり各サイトの活動について意見を交わし議論する全社会議を年2回開催。環境目標に対する進捗状況の確認や優れた取組みの共有化、今後の取り組みの議論など、事業との連動性を高めるように推進しています。

ISO14001取得状況

事業所 所在地 審査機関
本社 埼玉県さいたま市 日本自動車研究所
商品開発センター 栃木県芳賀郡芳賀町
商品開発センター 烏山 栃木県那須烏山市
開発技術センター 福島県郡山市
亀山製作所 三重県亀山市
亀山製作所 中津工場 大分県中津市
亀山製作所 湖南工場 滋賀県湖南市
前橋製作所 群馬県前橋市
前橋製作所 太田工場 群馬県太田市
郡山製作所 福島県郡山市

認証範囲には当社の全ての製品及び活動が含まれます。

環境目標と実績

2020年度の実績

当社では、以下の項目について国内全拠点共通の環境目標を設定し、環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。

2020年度の実績
  1. 集計期間:2020年4月~2021年3月 国内全事業所の集計値。
  2. 原単位とは生産量などの特定の単位あたりの排出量です。当社では分母にエネルギー消費に関連性の高い売上金額を使用しています。
    原単位は減少するほど効率的な活動をしているといえます。
  3. 当社では、中期(2020年4月~2023年3月)で各項目の削減目標を設定しており、基準年を2019年度としています。

生産活動によるCO2排出量

原単位の推移

生産活動によるCO2排出量 原単位の推移グラフ

排出量の推移

生産活動によるCO2排出量 排出量の推移グラフ

※2019年度に原単位分母の対象範囲を変更したため、過年度分は新たな対象範囲に基づく値を表示しております。

廃棄物発生量

発生量の推移

廃棄物発生量の推移グラフ

水使用量

原単位の推移

水使用量 原単位の推移グラフ

環境に対する取り組み

ISO14001:2015年版 更新審査

当社は国内全事業所でISO14001の認証を取得しています。
2019年度にマネジメントシステム認証機関を一般財団法人日本自動車研究所 認証センター(JARI-RB)に移転し、更新審査を受審し認証が継続されました。

現場での管理状況の確認
文書、記録の確認
文書、記録の確認
現場での管理状況の確認

環境教育

環境マネジメントシステムの適切な運用を図るためには実務者の理解が必要不可欠です。ISO14001審査員の要員認証機関であるCEAR(現JRCA)が承認する審査員試験に合格した従業員が中心となって環境教育を行い、マネジメントシステムの定着を図っています。

2020年度に実施した環境教育の一例

項目 受講対象者 受講人数 内容
EMS部門長向け専門研修・説明会 部門長 43名 新任EMS部門長
EMS規程に基づいた各部門の運用
階層別研修 昇格者 39名 各階層で求められる環境知識

環境側面の抽出と管理

環境に影響を与える環境側面の管理は環境マネジメントシステムの運用において特に重要なものです。当社では部門単位で定期的に環境側面の抽出・評価を行い、特に環境に大きな影響を与えるものを著しい環境側面として特定し、重点管理の対象としています。環境影響を最小限に抑え、正しい取り組みを推進していくにはライフサイクルの観点から広い視野で業務全体を評価し環境側面を特定する必要があります。

著しい環境側面の分類

著しい環境側面の分類

高圧水銀灯の全廃

高圧水銀灯
高圧水銀灯

2013年に国連環境計画(UNEP)の外交会議において採択された「水銀に関する水俣条約」により、水銀を使った製品の製造や輸出入が2020年までに原則禁止されることになっています。当社では水銀灯の製造や輸出入は行っていませんが、国際的な水銀規制の強化を考慮し、社内の全ての高圧水銀灯633台を2019年3月までに撤廃しました。

従業員を対象にした勉強会

勉強会

地球温暖化による問題、自社で取り組んでいる環境施策や環境目標を正しく理解するために必要な知識を集約した専用教材を作成し、各職場単位で全員が受講する環境勉強会を2017年度から毎年、実施しています。

サプライチェーンでの取り組み

CSR説明会

当社は従来からお取引先と共同でCO2排出削減をめざして省エネへの取組みを推進しています。2016年度からはこれをCSR全体に領域を広げ、サプライチェーンで取組みを強化しています。2020年度からは、オンライン形式で説明会を行い、多くのお取引先様に参加いただいています。今後もさらなる定着に向け、お取引先様と連携して取り組んでいきます。

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