ダイバーシティの取組み

ダイバーシティ&インクルージョン
性別や年齢、国籍に関わらず、多様な個性から生まれるアイディアによって、組織力を発展・向上させるため、当社はダイバーシティ&インクルージョンの取組みを経営戦略の一つとして位置づけ、さまざまな取組みを行っています。
女性の活躍推進
女性の積極的な採用、育成を中心に女性活躍推進のための取組みを進めています。
女性活躍目標
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
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新規採用数 | 33人 | 27人 | 30人 |
うち、女性採用数 | 9人 | 7人 | 9人 |
女性割合 | 27% | 26% | 30% |
毎年、新卒採用者に占める女性割合10%以上
外国出身者の活躍推進
当社は事業のグローバル化に伴い、外国出身の従業員を積極採用しています。日本語を母国語としない従業員が継続的に日本語を学習し、より日本語力を高めていくことができるよう日本語学習をサポートするための制度を整備しています。
日本語学習費用補助制度 | 語学学校、Web等での日本語学習費用の半額を支給 (上限15万円) |
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日本語検定試験受験補助制度 | 日本語能力検定(JLPT)、BJTビジネス日本語能力テスト、その他会社が認める検定試験の受験費用の全額 |
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
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外国出身従業員採用数 | 3人 | 1人 | 0人 |
シニア人材の活躍
ベテラン社員の優れた経験と技術、技能を発揮できる環境を整備するため、正規継続雇用制度を設けています。定年を迎えるまでに身につけた知識、経験を発揮してもらえるよう、定年後に継続して雇用を希望する従業員は会社と有期労働契約を締結し、引き続き勤務することができます。
継続雇用制度の利用状況
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
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定年者数 | 24人 | 33人 | 27人 |
うち、継続雇用者数 | 18人 | 29人 | 18人 |
主な取組み
- 女性の積極採用(女性向け会社説明会等)
- 入社後フォロー(メンター制度等)
- 多様な社員が活躍できる職場づくり(休養室整備、受動喫煙対策等の推進 等)
- 性別に関わらず、育児や介護を抱える従業員の支援制度拡充や働き方改革
- 育児休業制度、育児短時間勤務制度、子の看護休暇、介護休業制度、介護短時間勤務制度、家族の介護休暇、育児介護手当 等の制度拡充
※当社における男性の育児休業取得率は41.9%です。(2021年度) - 年次有給休暇の取得推進(一般職100%)
- 定時退社推奨日の設定(週2日)
- 育児休業制度、育児短時間勤務制度、子の看護休暇、介護休業制度、介護短時間勤務制度、家族の介護休暇、育児介護手当 等の制度拡充
- 管理職の意識啓発
- ダイバーシティマネジメント講習会の実施
- 管理職の働き方改革(定時退社、有休取得)
ワークライフバランス
個人の価値観や家庭の事情に応じて、多様な働き方が可能になるよう制度を整備しています。
有給休暇の取得推進をはじめ、有給休暇の連続取得が可能なリフレッシュ休暇制度、育児や介護のための休業制度や短時間勤務制度など、仕事と私生活を両立できるよう環境を整備しています。
働き方改革
ワークライフバランスの実現に向けて、一人ひとりが限られた時間内で成果を出す意識を徹底するとともに、管理監督者を対象にした講習会や啓蒙を実施しています。
管理職の働き方を改革し、生産性の高い職場づくりと魅力的な管理職づくりにつなげることを目的とした「アクションプラン」を各部門で作成し、管理者が率先して働き方の改革に取り組むことを推進しています。
また残業時間について、できる限り削減できるよう定時退社推奨日を設けています。
有給休暇取得の促進(一般職従業員の取得率:100%)
従業員の有給休暇の計画的な取得を積極的に促進しています。年次の有給休暇取得率は管理職を除く一般職従業員が毎年100%取得しています。全ての有給休暇は半日単位で取得することが可能であり、一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方が可能になるような環境を整備しています。
ワークライフ両立支援制度
制度 | 内容 |
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育児休業制度 |
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育児短時間勤務制度 | 子が小学校3年生修了までの期間、就業時間の短縮が可能 |
介護休業制度 | 通算1年を限度とし、取得が可能 |
介護短時間勤務制度 | 介護休業とは別に、利用開始から3年の期間内で就業時間の変更が可能 |
ボランティア休業制度 | 勤続3年以上の従業員を対象にボランティアを目的とした最大1年間の休業が可能 |
配偶者海外駐在同行休職制度 | 家族帯同者として海外駐在に同行し、配偶者の海外駐在終了まで休業が可能 |