ダイバーシティの取組み

基本的な考え方

人材育成方針
当社は尊重、信頼、挑戦の経営理念に基づき、人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価値創造力の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材を採用し、育成します。
社内環境整備方針
性別・年齢・出身国等に関わらず、すべての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。
また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。

性別や年齢、国籍に関わらず、多様な個性から生まれるアイディアによって、組織力を発展・向上させるため、当社はダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを経営戦略の一つとして位置づけ、さまざまな取組みを行っています。

女性の積極的な採用、育成を中心に女性活躍推進を進めており、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働省より3段階の認定のうち最高位の「えるぼし」（3つ星）認定を取得、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得しております。

毎年、新卒採用者に占める女性割合10%以上

当社は事業のグローバル化に伴い、外国出身の従業員を積極採用しています。日本語を母国語としない従業員が継続的に日本語を学習し、より日本語力を高めていくことができるよう日本語学習をサポートするための制度を整備しています。

日本語学習費用補助制度	語学学校、Web等での日本語学習費用の半額を支給（上限15万円）
日本語検定試験受験補助制度	日本語能力検定（JLPT）、BJTビジネス日本語能力テスト、その他会社が認める検定試験の受験費用の全額

	2020年度	2021年度	2022年度
外国出身従業員採用数	1人	0人	2人

ベテラン社員の優れた経験と技術、技能を発揮できる環境を整備するため、正規継続雇用制度を設けています。定年を迎えるまでに身につけた知識、経験を発揮してもらえるよう、定年後に継続して雇用を希望する従業員は会社と有期労働契約を締結し、引き続き勤務することができます。

継続雇用制度の利用状況

	2020年度	2021年度	2022年度
定年者数	33人	27人	24人
うち、継続雇用者数	29人	18人	21人

個人の価値観や家庭の事情に応じて、多様な働き方が可能になるよう制度を整備しています。
有給休暇の取得推進をはじめ、有給休暇の連続取得が可能なリフレッシュ休暇制度、育児や介護のための休業制度や短時間勤務制度など、仕事と私生活を両立できるよう環境を整備しています。

新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を制度として恒久化し、フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。また、不妊治療休暇を導入し、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の健康管理に関する管理監督者教育も実施しております。

従業員の有給休暇の計画的な取得を積極的に促進しています。年次の有給休暇取得率は管理職を除く一般職従業員が毎年100％取得しています。全ての有給休暇は半日単位で取得することが可能であり、一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方が可能になるような環境を整備しています。

制度	内容
育児休業制度	子が満2歳に達するまでの期間、取得が可能（条件により再取得も可）育児休業の最初の10営業日は100%給与支給
育児短時間勤務制度	子が小学校3年生修了までの期間、就業時間の短縮が可能
介護休業制度	通算1年を限度とし、取得が可能
介護短時間勤務制度	介護休業とは別に、利用開始から3年の期間内で就業時間の変更が可能
ボランティア休業制度	勤続3年以上の従業員を対象にボランティアを目的とした最大1年間の休業が可能
配偶者海外駐在同行休職制度	家族帯同者として海外駐在に同行し、配偶者の海外駐在終了まで休職が可能

女性の積極採用（女性向け会社説明会等）
入社後フォロー（メンター制度等）
多様な社員が活躍できる職場づくり（休養室整備、受動喫煙対策等の推進等）
性別に関わらず、育児や介護を抱える従業員の支援制度拡充や働き方改革
- 育児休業制度、育児短時間勤務制度、子の看護休暇、介護休業制度、介護短時間勤務制度、家族の介護休暇、育児介護手当等の制度拡充
  ※当社における男性の育児休業取得率は100%です。（2022年度）
- 年次有給休暇の取得推進（一般職100%）
管理職の意識啓発
- ダイバーシティマネジメント講習会の実施
- 管理職の働き方改革（有休取得、残業管理強化）
在宅勤務の恒久化
フレックス制度の適用拡大