対処すべき課題
グループ全体としての現状の認識について
CASE革命と呼ばれる100年に一度の自動車業界の変革期にあって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループでは、強みとする研究から量産までの一貫体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス溶接加工技術)に関する多岐にわたる技術を基軸に、急速な変化にも即応しながらゆるぎない成長を遂げていくための戦略基盤となる、2030年を最終年とする長期ビジョン「2030年VISION」を策定し、2024年度を初年度とする中期経営計画「Change 2027」(2024年4月~2027年3月)とともに、当社グループの中長期経営方針として掲げ、企業としての持続的成長の実現とともに、持続的に成長する社会の実現へ貢献、新たな価値を提供できる企業として事業成長を遂げてまいります。
「Change 2027」経営方針
ビジネスポートフォリオ&事業構造の転換・組み換え
「Change 2027」重点施策

経営指標
2024年5月24日付で経営ビジョン『Change 2027』を公表しており、経営指標を次のとおり計画しております。
「Change 2027」最終年度(2027年3月期)
2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | |
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営業利益 | 110億円 | 135億円 | 160億円 |
投下資本利益率(ROIC) | 7%以上 |
なお、同期間の売上収益及びROEは次のとおり計画しております。
2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | |
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売上収益 | 2,300億円 | 2,200億円 | 2,400億円 |
親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) | 10%以上 |
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
収益力の強化
技術価値に見合った適正な製品価格設定に努めるとともに、省人化等の原価低減策を推進し収益力を強化してまいります。特に重要地域である北米及び中国地域拠点の収益力強化に注力してまいります。
主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み
主力得意先の新車種開発の早期から技術提案営業を進め新規部品の受注獲得を目指すとともに、既生産部品の継続受注を図ります。拡販においても技術提案営業のほか当社グループの供給体制を活かし、国内外で受注活動を積極的に進めてまいります。また、金型や鋳物についても受注拡大とこれまでに培ってきた技術や知見を活かした自動車フレームの受注活動を進めてまいります。
新技術及び新商品の開発推進
自動車フレームの製造で培った優れた技術とアイデアで夢のある技術開発や商品開発を進め、より多くのお客様に新たな価値を提供し売上収益の拡大を図ってまいります。
サステナビリティの強化
環境やLCAに配慮した生産活動や環境に配慮した活動に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指し、地球環境保全へ貢献してまいります。
また、女性の新規採用者における比率の向上や管理職への登用をはじめとした、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、男性の育児休業取得を推進するワークライフバランスへの取組み、安全で働きやすい職場環境づくり、健康経営、人権に関する取組み、ガバナンス強化などESG各領域の施策を推進し、サステナビリティを強化してまいります。
品質高位安定化
お客様の期待を超える品質水準の達成、安定化に取り組んでまいります。
人材開発
グローバルに活躍できる人材の採用、育成、選抜に向けた諸施策を国内外で進めてまいります。