対処すべき課題

グループ全体としての現状の認識について

CASE革命と呼ばれる100年に一度の自動車業界の変革期にあって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループでは、強みとする研究から量産までの一貫体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)を基軸に、急速な変化にも即応しながらゆるぎない成長を遂げていくための戦略基盤となる、2030年を最終年とする長期ビジョン「2030年VISION」を策定し、2023年度を初年度とする第7次中期事業計画(2023年4月～2026年3月)とともに、当社グループの中長期経営方針として掲げ、企業としての持続的成長の実現とともに、持続的に成長する社会の実現へ貢献、新たな価値を提供できる企業として事業成長を遂げてまいります。

第7次中期事業計画・経営方針

事業基盤を再構築し、価値創造思考で確かな成長を実現する

第7次中期事業計画・重点施策

経営指標

2024年5月24日付で経営ビジョン『Change 2027』を公表しており、第7次中期最終年度(2026年3月期)を含む今後3期間の経営指標を次のとおり計画しております。

第7次中期最終年度（2026年3月期）

なお、同期間の売上収益、ROE及び為替レートは次のとおり計画しております。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

収益力の強化

技術価値に見合った適正な製品価格設定に努めるとともに、省人化等の原価低減策を推進し収益力を強化してまいります。特に重要地域である北米及び中国地域拠点の収益力強化に注力してまいります。

主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み

主力得意先の新車種開発の早期から技術提案営業を進め新規部品の受注獲得を目指すとともに、既生産部品の継続受注を図ります。拡販においても技術提案営業のほか当社グループの供給体制を活かし、国内外で受注活動を積極的に進めてまいります。また、金型や鋳物についても受注拡大とこれまでに培ってきた技術や知見を活かした自動車フレームの受注活動を進めてまいります。

新技術及び新商品の開発推進

自動車フレームの製造で培った優れた技術とアイデアで夢のある技術開発や商品開発を進め、より多くのお客様に新たな価値を提供し売上収益の拡大を図ってまいります。

サステナビリティの強化

環境やLCAに配慮した生産活動や環境に配慮した活動に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指し、地球環境保全へ貢献してまいります。
また、女性の新規採用者における比率の向上や管理職への登用をはじめとした、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、男性の育児休業取得を推進するワークライフバランスへの取組み、安全で働きやすい職場環境づくり、健康経営、人権に関する取組、ガバナンス強化などESG各領域の施策を推進し、サステナビリティを強化してまいります。

品質高位安定化

お客様の期待を超える品質水準の達成、安定化に取り組んでまいります。

人材開発

グローバルに活躍できる人材の採用、育成、選抜に向けた諸施策を国内外で進めてまいります。

北米連結子会社における経理体制強化

北米連結子会社の決算業務の適正化にむけて、以下の対策を講じております。

1. 北米連結子会社における経理人材の安定的な確保と育成
   (人員拡充と良質な人材確保、決算手順とマニュアルに基づく指導等)
2. 北米連結子会社における決算財務報告プロセスの運用定着化
   (作業手順書及び決算チェックリストの拡充)
3. 北米連結子会社における棚卸資産の決算処理の早期安定化
   (在庫管理システムの改善、担当者の決算処理の習熟度促進等)
4. 北米連結子会社の課題の早期発見と対応策の検討における親会社の監視指導体制の強化
   (当社と北米連結子会社との定期的なコミュニケーションの実施、当社の内部監査室による北米連結子会社に対する監査の強化等)

当社は、北米連結子会社の決算業務の安定化にむけて運用を定着させ、親会社としても状況の適時適切な把握に努め支援してまいります。