TCFDへの取組み
気候関連に対する基本姿勢
当社グループは、急激な気候変動がもたらす危機に直面している社会環境において、将来にわたって企業活動を継続してゆくためには、環境負荷を低減させ、カーボンニュートラルを実現することが不可欠であると考えております。このような認識の下、当社においてサステナビリティ経営を加速させ、2030年度までに2013年度対比でCO2排出量を46％削減するとともに、2050年度にカーボンニュートラルを実現することを目標に掲げ、取組みを進めています。
当社は2022年3月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、気候変動によるリスクと機会が当社の事業に与える影響を、TCFDが提唱するフレームワークに沿って分析致しました。当社グループをあげて気候変動に真摯に取り組むことはもとより、ビジネスチャンス（機会）の可能性を探求し、企業価値の向上に努めてまいります。
TCFD提言による開示推奨項目
当社は、TCFDの4つの開示推奨項目について、開示を行ないます。
- ガバナンス・・・リスクおよび機会に関するガバナンス
- リスク管理・・・リスクの識別・評価・管理のプロセス
- 戦略・・・・・・リスクおよび機会に関する影響および潜在的脅威等
- 指標と目標・・・リスクおよび機会を評価/管理するのに使用する指標および目標
（1）ガバナンス/リスク管理
当社グループにおけるサステナビリティに係る活動は、専門委員会や担当部門がESG各領域における施策をそれぞれ展開しております。そのなかで環境分野は、ISO14001:2015にもとづく環境会議（EMS）が、環境分野におけるリスク・機会の特定、影響の分析や対応策の実施等を行っております。EMSの体制は管理本部長をその責任者とするとともに、事業所でそれぞれ環境マネジメント組織を整備し、CO2削減に向けた取組みと、省エネ、省資源、廃棄物の削減に向けた環境活動を推進しております。
また、2018年4月には、サステナビリティ推進部を新設し、当社グループのサステナビリティに関わる施策立案および推進に係る機能を強化しております。さらに、2021年4月には、サステナビリティの施策推進に関して経営層との連携を強化することを目的に、ESG委員会を新設しました。
ESG委員会は管理本部長を委員長とし、当社組織の最上位階層にあたる4本部3室（管理本部、生産本部、開発営業本部、購買本部、監査室、品質保証室、経営企画室）の長により構成されております。ESG委員会は、ESG全般の統括・諮問機関として、ESGに係る目標設定や活動推進について、主管部門に対して経営者の視点から助言を行っております。また、必要に応じて、ESG委員会における活動内容は、取締役会に報告されます。なお、2022年度においては、年9回ESG委員会を開催致しました。
このような体制を基にして、TCFDが提唱するフレームワークに沿って特定した気候関連のリスクと機会についても、環境活動と連動させた施策を行うことで、リスク低減および機会の確保につなげております。
今後も、重要施策等を経営層とも一体となって推進することにより、気候変動に係るガバナンスのさらなる強化に向けて取り組んでまいります。
サステナビリティ体制図
（2）戦略
当社は、TCFD提言に基づき、産業革命前に比べて、世界の気温が3.2℃～5.4℃上昇する「4℃シナリオ」、厳しい対策により0.9℃～2.3℃上昇に抑えられる「2.0℃シナリオ」および抜本的な対策により1.5℃未満に抑えられる「1.5℃シナリオ」の各々のシナリオについて、リスクおよび機会の検討等を行ないました。
4℃シナリオ：望ましくない世界観（気候変動の影響大）
2.0℃/1.5℃シナリオ：持続可能な発展を前提とする世界観（政策・規制の影響大）
リスクおよび機会の検討にあたっては、以下に示す政府機関及び研究機関が開示するシナリオを参照し、重要度の評価および財務影響の分析を行いました。
参照した文献/シナリオ例
- IEA「World Energy Outlook」
公表政策シナリオ（STEPS）、持続可能な開発シナリオ（SDS）、ネットゼロシナリオ（NZE） - IPCC「AR5」「AR6」
RCP8.5、RCP2.6、RCP1.9
| リスクタイプ | ジャンル | 主要インパクト | H-oneグループへの影響 | 主要な対応策 |
|---|---|---|---|---|
| 4℃シナリオにおける影響が顕著なリスク（物理リスク） | 急性 | サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇/山火事の可能性と重大性の上昇 | 客先稼働停止またはサプライチェーン分断影響による売上減少 |
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| 2.0℃/1.5℃シナリオにおける影響が顕著なリスク（移行リスク） | 政策および 規制 |
内燃機関（車）等に対する規制の強化 | EV/FCV対応に遅れた部品・サービスの売上減少 |
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| 政策および 規制 |
GHG排出の価格付け進行・GHG排出量の報告義務の強化 | 炭素税が導入された場合の原材料コストの増加 |
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| 省エネ政策の強化 | 低効率設備から高効率設備への更新に伴う設備投資コストの増加 |
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| 機会 （共通） |
製品及び サービス |
低炭素商品・サービスの開発/拡大、R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発 | 環境対応製品の開発による新規ビジネス立上げ等売上の増加 |
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| 市場 | 新たな市場へのアクセス | 新市場における売上の増加 |
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| 資源の効率 | 効率的な生産・流通プロセス | 生産コストの減少 | ― |
（3）指標と目標
近年、世界各地において、巨大台風、洪水、寒波、渇水など、異常気象による被害が発生しています。当社グループは、地球の環境をこれ以上破壊することなく、限りある資源を使いすぎることなく、この美しい地球を未来の世代につなぐためには、気候変動問題に積極的に取り組んでゆく必要があると考えています。
当社は、中長期的に、2030年度に2013年度比 CO2排出量46％削減、2050年度にカーボンニュートラルという目標を設定しております。目標と実績、CO2排出量の推移等については、当社ホームページ「環境（https://www.h1-co.jp/sustainability/environment/）」をご参照ください。